~死後事務委任契約~

あなたは次のようなお悩みを抱えておりませんか?

(1)独身なので自身が亡くなった時に葬儀や役所の諸手続きを行ってくれる人がいない!

(2)遠方にいる親族に自身が亡くなった後の面倒を掛けたくない!

(3)子供がいないが、ご夫婦の兄弟の子供(甥・姪)に託すのは不安がある。

(4)自身が亡くなった後は誰にも迷惑を掛けずにキレイサッパリと後片付けをしたい!

普通は、お葬式をはじめとする死亡後の諸手続きは、ご遺族が行います。
しかし、昨今は「おひとりさま」という単語が普及してきたことに代表されるように、
単身世帯の死亡後の手続きの問題が多く発生しています。単身世帯以外でも、
様々な理由から、生前からご親族に自分の死後の手間をかけたくないという方が多いです。
このような問題が現在では、多く発生しています。

そのような問題を解決できるのが死後事務委任契約です!

これから死後事務委任契約で出来る事務手続きの内容を詳しくお伝えさせて頂きます。

1.遺言書作成等の遺産相続手続き

2.役所への届出等の官公署に関する諸手続

3.葬儀手配・埋葬手続・納骨等の葬儀関係手続

4.遺品の整理(自宅の後片付け)

5.各種契約の解約及び清算

以上の1~5を一括で、みんなの信託がお客様の要望を取り入れておこなうのが死後事務委任契約です。

死後事務委任契約をおこなう方で皆様がよく言われるのが、独り身の方では最後の最後で他人に迷惑を掛けたくないとの意見が多く、親族がいる方では面倒な手続きや財産などのトラブルを未然に防げるので、などの意見が多いです。

死後事務委任契約をしないで亡くなってしまった場合

(1)役所が引き取り手のない遺体を自治体ごとのルールに従って火葬をおこない、提携している寺院の合葬墓などに納骨する。※全て税金で行われます。
(2)亡くなった方の遺品整理の費用は自治体からは出ませんので、原則不動産のオーナー様が処理することになります。
(3)関係者に亡くなった情報が入らない。
遺言書に書いておけば大丈夫?

いいえ、遺言書では、遺産・財産に関する希望しか死後に法律的に拘束力のある決め事ができないのです。
したがって、死後事務委任契約が必要になるのです。

これだけでも死後事務委任契約をしないで亡くなった場合、多くの人に迷惑をかけてしまいますね!死後事務委任契約のサービスをおこなっている、行政書士事務所、司法書士事務所など、個人事務所1人でサービスおこなっているところが殆どと言っても過言ではありません。

みんなの信託はここが他の事務所とは一味違います!

メリット 1
弁護士、司法書士、税理士が一致団結し、それぞれの専門的なアドバイスが可能です!手続きだけならどこの事務所でも出来ますが、みんなの信託では法律で気になった事は弁護士に!手続きやアドバイスは司法書士に!税金やお金に関する事は税理士に!とお客様1人に3人体制でサポート致します。

メリット 2
お客様の受け入れ態勢がバッチリ!
当社相談室は簡単な打ち合わせができるオープンスペースからプライバシーを考慮した完全個室の相談室を設備しております。

メリット 3
全国何処でも出張相談が可能!
体が不自由な方、都内まで行く時間がない方、どうしても相談したいけど行くのはちょっとと思われる方の為に当社では弁護士。司法書士、税理士が出張相談を致します。

些細な事でもかまいません、お一人で悩まずにみんなの信託にご相談下さい。
スタッフ一同心よりお待ちしております。

電話:03-3545-3711
9:00〜21:00 土日祝も対応いたします